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広島市が発注した配水管敷設工事の入札をめぐって談合のあった２６社を相手取り、約１３億円と遅延損害金約３億１８００万円（１月末時点）の損害賠償請求訴訟を来月上旬にも東京地裁に起こす。業者は現在、広島簡裁に調停を申請しているが成立の見通しは暗い。また、公正取引委員会の談合認定によって業者は既に排除勧告を受け、広島市からも６ケ月間の指名停止処分を受けている。

対象は平成８年７月から同１２年９月までに行った入札７６２件のうちの７３０件でその落札額は約１２０億円となっている。当初は３０社が提訴の対象になると見られていたが破産、倒産した４社を除外した。損害賠償請求額は公正取引委員会が談合の事実があったと認定した期間の平均落札率９６.０％と談合の無かった期間の平均落札率８６.２％の差額を請求する予定になっている。

この問題は双方の主張が真っ向から対立し、平行線を辿ることが予想され、なかなか難しい問題であるが裁判を長期化させること無く、出来る限り円満に和解の道を探って欲しいと思うのだが・・・

お互いにとって、これが今後の水道行政にどのような影響を及ぼすか心配だ。