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北朝鮮への経済制裁として外為法改正案が今月末にも衆議院を通過し来月上旬にも成立することが確実になった。これが通れば北朝鮮に対する最大の「圧力」となり拉致問題、核開発問題に影響を与えることは必至である。現在の外為法は経済制裁には国連決議が必要となっているが改正案は日本独自で送金規制、資産凍結、輸出入規制などが可能となる。

この法案改正には拉致議連のメンバーが深く関わりその実現を目指している。こうしたことは主権国家建設のために当然必要なことで国民の身体、生命、財産を守ることは国の基本である。