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文部科学省は義務教育費国庫負担制度に関して現在、国と県で折半している公立小中学校の教職員給与を当該自治体が負担することと併せて学級編成権などを委譲する方針を固めた。給与負担の移管により、権限と責任の不一致を是正して一体化することが目的で当面全国13の政令市において行う。早ければ ’０５年（平成１７年）の法改正を目指す。
税源移譲が移管の大前提となるが地方の自由裁量権が増し当事者能力を発揮した特色ある学校教育が期待できる。
行政に関する権限は県と政令市は基本的に同じであるが教育に関する分野だけは県の支配下にあった。今後は地方分権や三位一体改革に絡んでこうした動きが益々活発化するだろう｡
