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政府の進める司法改革制度推進本部が「裁判員制度」の原案を決めた。

選挙権を持つ２０歳以上の市民から「裁判員」を選び、職業裁判官と一緒に刑事裁判を判断しようとするもので任期はひとつの裁判に限る。基本形態は職業裁判官３、市民から選ばれた裁判員６で構成される。裁判員の守秘義務違反は懲役か５０万円以下の罰金が課せられる。ただ、選ばれた市民の中で『人を裁くことは嫌い』という人も含めて「やむを得ない事由」により辞退できる道も開かれている。順調にいけば３月初旬閣議決定の上、法案提出となる。

幅広い参加で市民感覚を裁判に反映できるこの制度は画期的なことで早い定着が望まれている。