ひとつ前へ戻る

先週、北京で行われた六カ国協議や個別の日朝協議で核、拉致問題に進展が見られなかった事から政府・与党は北朝鮮の貨客船「万景峰号」への発動を想定した特定船舶入港禁止法案を今国会に提出することとし、成立の見通しが濃厚となった。

今回の六カ国協議では議長声明に留まるなど具体的な成果が得られなかったことから公明党、民主党とも法案整備に前向きな姿勢を示した。一方では今夏の参院選をも意識した格好となっている。

北朝鮮は「万景峰号」だけで全体の９０％に上る日本からの外貨取得や物流の実績がある。日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする「改正外為法」に続く法整備でさらなる圧力をかけることができるようになる｡今回のように対話をしても進展が無かった場合は恐れず、怯まず次なる一手を打つべきだと思う。政治家はまだしも訳のわからないのが外務省の対応だが、今や北朝鮮に対し、暴発を恐れ腰の引けた外交を国民は支持しないことを肝によく命じておくべきである。年金も道路公団も三位一体改革もあるがそうしないと夏の参院選に悪影響を与える。