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北朝鮮の拉致問題をめぐる日朝実務者協議がピョンヤンで始まった。

日本側は横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者１０人の消息について追及し、これに関する情報を北朝鮮側が提示できるかどうかが今回で３回目となる実務者協議での最大の焦点となる。

若手強硬派が中心となって結成している自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（安倍晋三本部長）は今年２月に成立した「改正外為法」や６月成立の「特定船舶入港禁止法」などの発動により、経済制裁に踏み切る準備を進め、小泉純一郎首相を訪ねて「誠意ある対応がなければ経済制裁を実施してもらいたい」と申し入れた。

これに対し政府は「直ちに制裁を行うべきとの意見もあるが、「次回の協議結果を見て対応したい。」と手ぬるい。

こう着状態が進展しない今の状況は自民党内に経済制裁発動の空気は広がりつつあり、局面打開策として期待されている。