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昨日から始まった２月定例会で外部監査報告に関連し、政務調査費について民放が取り上げて報道しました。
視聴者に与える影響の大きいメディアだからこそ敢えて言います。
昨日、夕方のテレビニュースで中国放送（ＲＣＣ）がごじテレ、広島テレビ（ＨＴＶ）がテレビ宣言にゅうーのなかで政務調査費について市民に誤解を与える報道をしているので説明をしておきます。
政務調査費は議員が調査研究を行う上で必要な経費の一部を法令（地方自治法１００条第１２項及び第１３項）に基づいて会派に交付されているものです。
また、広島市でもその交付に関する条例が定められています。交付する金額については全国の各自治体がそれぞれ決めていますが、今回の報道は額の多い、少ないということではなく、あたかも
①広島市だけがそのようなことをしている
②ヤミ給与を取っている（個人に支給している）
というような印象を市民に与えており、重大な報道のミスリードだと思います。
もしこれが仮に議員を攻撃する意図的なものだとしたら正常な議員活動を阻害する極めて悪質なねらいと言わねばなりません。
公平で正しい報道を視聴者は求めているのではないでしょうか。間違いは間違いと認め、真摯で誠実こそがメディアのあるべき真の姿だと思います。
特にＲＣＣには即刻、訂正と謝罪を求めます。
今日のぜんきゅうさん
「ありがとう がんばります」
