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公衆衛生分野では初の国際条約となる「タバコ規制枠組み条約」が２７日に発効した。

健康被害を防止するため、タバコ消費を削減し広告を５年以内に原則禁止するなどの包括的対策を規定している。また、３年以内に包装面の３０％以上を健康への警告表示にするよう規定し、「ライト」、「マイルド」など健康被害に誤解を与えかねない表示にも規制を加えることになっている。

世界保健機構によるとタバコが原因の死者は毎年５００万人にのぼり、死亡原因の第２位になっていると言う。このまま放置すると死亡者は２０２０年に１千万人に達するらしい。

批准しているのは日本を含む５７カ国で消費大国のアメリカ、ロシア、中国は批准していない。

これを受けて日本たばこ産業㈱は大幅な事業の見直しを迫られることになり、飲食、娯楽業界など関連産業も対応が必要となる。

地方自治体はタバコ税による収入を得ており、こうした流れは今後、税収不足に喘ぐ自治体の都市経営に少なからず影響を与えることになる。

ちなみに広島市の場合、平成１５年度決算でタバコ税による収入は７２億８千万円となっている。

今日のぜんきゅうさんは
　「今日はなんだか　いい日になりそう」