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外国船に船主責任保険の加入を義務付ける改正「船舶油濁損害賠償保障法」が１日施行される。

法施行は過去日本領海内に放置された外国船籍の座礁問題があり、自治体がその撤去費用を負担するという理不尽さに対して保険加入を義務付ける動きが加速していた。法施行は他の国に比べて保険加入率が２．５％と極端に低い北朝鮮に対しては実質的に経済制裁の意味合いが強い状況となっている。　

一方で「国内の水産加工業者は大きな打撃を受けることになるかも知れない。しかし、北朝鮮から水産物を買うことは金正日を助けることになる。一緒に戦ってほしい。」と増元るみ子さんの弟照明さんは境港で２７日開かれた集会で演説し、４００人の聴衆から大きな拍手が送られた。

また境港市の中村勝治市長は「法施行は水産業に少なからず影響を与えることになる。法は保険未加入船が入ってきては困るのでそのための自衛策であり、制裁ではない。国はきちんとした経済制裁を発動すべきでそれによって被害を被る自治体があれば国が補償を考えるべきだ。」としている。

水産加工業者の一人は「拉致は絶対許せない。でも我々は生活がかかっている。北朝鮮からベニズワイガニが入ってこなければ総倒れになる。」また、「境港がマスコミに取り上げられれば境港の水産物すべてが北朝鮮産だと誤解される。」と重い口を開き胸の内を語ったという。

北朝鮮の国内への入港実績は平成１５年度で年間９７４回となっており、保険加入船の入港は僅か２４回だった。

今日のぜんきゅうさんは
  「だいじょうぶ　一緒にやろう」