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政府の細田博之官房長官は昨日、北朝鮮への経済制裁について日本単独でも効果があると発言し、実施に含みを残している。ただ時期や具体的な内容には触れていない。

これはアメリカのパウエル前国務長官が日本単独の経済制裁に慎重な姿勢を示したことに対し、敢えて反論する形で言及した。

これの背景としては黙認することで北朝鮮や国際社会に対して単独での経済制裁というカードを放棄したと受け取られては困るからだ。また、国内でも「政府の対応は対話にばかり傾斜している（自民党議員）」と言う不満や拉致被害者の「救う会」、「家族会」などの経済制裁に向けた国民大集会に配慮したものと思われる。

世論調査によると「日本単独による経済制裁を実施すべき」と考えている人は６６％に達している。

今日のぜんきゅうさんは
　「かたよらない　とらわれない　こだわらない」