ひとつ前へ戻る

今定例会に上程されている議案の内、指定管理者制度の導入に伴う条例の一部改正が６８本、広島南口開発株式会社の再建策に対する支援、下水道、上水道に関する借入金の高金利債から低金利債への借り換えなどが提案されている。

議論が白熱しているのは南口開発㈱に対する支援策だが日本政策投資銀行ほか１７行の金融機関が借入れ返済期限を１５年繰り延べて平成４９年までとする譲歩をしている事が最大のメリットだ。ただし、広島市も経営基盤強化のため３７億円の貸付を行い、同社も土地、建物（床）について１４億６千万円の現物出資を求められている。併せて７１億円の繰上げ償還をする。

現時点、７～８億円の償却前利益が見込まれる同社に対する今後の期待は大きいが従前の経営体質や経営方針を改めなくてはならない。それが金融機関譲歩の前提ともなっている。

それは即ち、駅前再開発を目的に設立された同社であるが、１８年目を迎えている今日においてもＢブロックには手がつけられていないことから今後はこの方針変更が必要であるが再開発組合の抵抗が予測される。

また、指定管理者制度は管理運営費の削減、住民サービスの向上が謳い文句であるが今日の地方自治体における財政運営が極めて厳しい中、国の地方交付税削減などを考え合わせると時代の流れとしか言いようがなく、厳しい社会競争力に対して如何に生き残りをかけるかが問われる。

ただし、ひとつ心配なことはこの制度導入によって首長の職権乱用により、悪用されることのないようどこかで歯止めをかけておく必要がある。

今日の格言
　「入りを計りて出るを制す」