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郵政民営化法案否決

昨日の参議院本会議で郵政民営化関連6法案が賛成少数で否決された。

採決の結果は、賛成(白票)108、反対(青票)125、欠席・棄権8となった。自民党からは22人が反対にまわり、8人が欠席・棄権した。

この結果を受けて小泉首相は公言どおり衆議院を解散した。これに先立ち臨時閣議では島村農水大臣が解散詔書への署名を拒否し罷免される事態となった。

総選挙は8月30日公示、9月11日投票の予定となっている。

郵政民営化法案に反対した前衆議院議員37人は自民党公認候補とならないことが8日夜の選挙対策本部会議ですでに決まっている。欠席・棄権した14人は民営化に賛成か反対か個別に確認し決める。

郵政民営化を構造改革の本丸と位置づける小泉首相はその信を国民に問うと同時に行財政の構造改革は政権政党、国民政党として自民党自身の改造が必要であるとの判断がある。

これで日本の政治がどのように変化していくのか大きな岐路に立ったと言える。自民党は11月15日に迎える結党50年の節目の年に自らが大改造のメスを入れることになった。

総選挙は特に反対派議員の選挙区で相当な激戦が予想されるが、果たして国民の関心がどこまであるかが問題。

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 「無常の風は時を択ばず」

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