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自民党執行部は３０日の公示前に党紀委員会を開き郵政民営化関連法案に反対した前衆議院議員の処分を決定すると発表した。

内容は法案反対者３７人の対象者全員に離党勧告を促すと見られ、応じない場合は除名するとされている。ただし、国民新党結成に先立ち既に離党届を提出した綿貫民輔氏、亀井静香氏、亀井久興氏と不出馬を表明した人は対象外となる。

内部では「そこまですることはない」という意見もあるが「しっかりけじめをつけなければいけない」という意見もあり参議院対象者は衆議院選挙後に考えると片山参議院幹事長は語っている。

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