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いよいよ衆議院選挙が始まりました。

１２日間の選挙期間でこれからの日本のあり方を国民に問う重要な選挙であります。

民間では苦しいリストラを乗り越え金融機関をはじめとする不良債権処理が進み、やっとマイナス成長から脱しＧＤＰも僅かではあるが伸びてきました。
地方では平成の大合併が進み４４０万人といわれる地方公務員と議員定数削減に向かって動き始めました。国においては’９０年代後半に省庁再編が行われましたが国家公務員５１万人は削減されていません。

郵政民営化問題は裏を返せば国家公務員の削減であり、財政投融資として使われてきた郵便貯金・簡易保険の総額３４０兆円を民間にシフトしていこうというもので特殊法人改革にもつながっていくことです。

今私たちの考えなければならないことは安定した国家財政の基盤作りと本格的に訪れた高齢化社会に対するセーフティネット（特に医療、介護、年金）の確立だとおもいます。こうした財源は「民に出来ることは民に」という小泉改革が目指す小さな政府になっていくことで収入に見合った財政運営や行政サービスが提供されることになります。仕事量が減ればその分人員が必要なくなり人員が減れば人件費が抑制できるという当然の形が出来上がっていきます。
まさにこれからの時代に即応した財政運営になっていくのだと思います。

現在日本の人口は約１億２千８百万人ですが、先日、厚生労働省が発表した人口動態調査の速報値では今年の上半期に出生した人は約５３万７千人、亡くなった人は５６万８千人でその差３万１千人が減少しています。

当初は’０７年度に人口のピークを向かえ、それから人口減少社会に転じると予想されていましたが、ひょっとすると２年前倒しで人口減少時代を迎えたのかもしれません。

少子高齢化社会とは文字通り子供が少なくなり、高齢者が増えるということです。即、それは将来の労働人口（１５歳～６４歳）が減少し、税収の減少を意味することなのです。

今、時代は大きな変革期に入りつつあるように思います。その大きなうねりの中で私たちはキチンとした形で次代を担う子や孫たちに引き継ぎをしなければならない責任があると思います。
そういう意味で今回の総選挙はその入口に立った重要な選挙であると考えています。