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自民党財政改革研究会（会長・与謝野政調会長）は社会保障目的税として消費税の全額を年金、医療、介護に充てるよう求める中間報告を取りまとめた。

現在の公費負担全額を賄うには税率を１０％以上に引き上げる必要がある。

小泉首相は「在任中の引き上げはしない」と明言しているが、政府は’１０年代初頭の基礎的財政収支を黒字化する方向で調整しており、’０７年度を目途に税制の抜本的な改正を行うこととしている。

同時に歳出削減の見直しは絶対必須条件で特別会計の根本的改革にも取り組む方針となっている。