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町村外務大臣は韓国の潘基文外交通商相と外務省の飯倉公館で会談した。

当初、小泉首相の靖国参拝を批判し、韓国側はこの訪日に拒否の姿勢を打ち出したが、得策ではないとの判断が働いたのかこれを訂正し実現した。それは直接日本側と会うこともせずボイコットすれば批判の対象となることを考慮したからだろう。
今回の訪日は韓国側の抗議を日本側に伝えるメッセンジャーとしての重要な役目がある。また、靖国参拝に対し異議を唱え、靖国神社とは別の新たな国立追悼施設に関する関連予算を計上するよう要求した。

こうした一連の動きの中でこれまで自民党内の中で「他国が干渉すべきではない」「やめたからといって劇的に外交関係が改善されるわけではない」「これは外交問題ではなく宗教問題だ」などの意見もあるが一方で別の追悼施設実現を目指す意見もある。

靖国問題を日本に対する外交問題の攻撃材料として駆け引きの材料にしようなどと「そんな手はもう古い」と言わざるをえない。韓国も中国も世界の先進国として今後成長していくためには未来を見据えた高度な友好関係を築いていかなければならないと思う。こんなことで屈するような日本ではなくなったことを早く気付くべきだ。それを「帝国主義の復活だ」とか「戦争をし侵略する国だ」と言うほうが時代錯誤もはなはだしい。このような自国の国民に対する国内向けのパフォーマンスや茶番はそろそろ止めにしてほしいと願うのは私だけだろうか。

これまで日本は額を地面にこすりつけて両国に対し低姿勢の上、長年にわたり多額のＯＤＡを拠出してきた。これ以上、お小遣いをねだるダダッ子やたかりのような真似は止めなさいと言っておきたい。今後はこのような低次元ではない真の友好関係構築が急務となる。そのためには歴史問題の認識が解決されなければならないし、共同での歴史研究の成果が待たれるところである。

ポスト小泉と目される現時点のビッグ４のうち安部晋三氏、麻生太郎氏の二人は参拝続行派で福田康夫氏、谷垣禎一氏は中止派と見られている。