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広島市は介護保険法の改正により、来年度４月から高齢者を支援する「地域包括支援センター（仮称）」を市内４０箇所に設置することとしている。

センターは高齢者人口３,０００人～６,０００人の目安でブロックごとに分け、保険、福祉、医療の分野でサポートするための運営を社会福祉法人や医療法人に委託する方針。

業務内容は①総合的な相談、②介護予防のためのケアマネジメント、③包括的、継続的な支援業務を行い、社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師を配置する。

ブロック分けする地域内には複数の医療機関や社会福祉施設があり、どのような基準で業務委託を決定するか透明性が求められており、行政当局の広島市と医師会との癒着に市民の目が注がれている。