ひとつ前へ戻る

昨日１８日、竹中平蔵総務大臣と谷垣禎一財務大臣の折衝で地方財政計画の平成１８年度における財政規模が決まった。

来年度は８３兆１,８００億円で今年度比０７％減の見通しになっている。

地方交付税総額は１５兆９,１００億円で今年度比５,９％減となったが、その大きな理由としては自主財源である地方税収の伸びが挙げられている。

また、来年度予算の財務省原案もほぼ固まった模様で一般会計総額は７９兆９,０００億円（平成１７年度当初予算８２兆１,８００億円）で、大幅な緊縮型となる。８０兆円台を割るのは８年ぶりで国債の新規発行額も小泉首相が目標とする３０兆円台を下回り２９兆円台になる模様。

一般歳出では国と地方財政の三位一体改革で地方への補助金は１兆円を超える規模で削減し、社会保障関係費は０.９％増だが、公共事業関係費４.４％減、防衛費０.９％減となっている。