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　日銀は今日の政策委員会・金融政策決定会合でこれまで続けてきた量的規制緩和政策の解除を決めた。

　会合には福井日銀総裁と２人の副総裁、民間人６人の９人が審議委員になっているが、健康不良を訴えた一人を除く８人で採決し７：１で解除を決定した。政府関係者２人も参加し意見を述べることはできるが、採決に加わることはできない。

　これで’０１年３月から５年間続いたゼロ金利政策は終わり、市場金利の上昇が懸念されている。解除理由は大方の景気回復基調に乗ったこと、消費者物価指数が安定的に０％以上になったことなどデフレ脱却を理由としている。

　これまで順調だった設備投資や住宅ローンに対する影響が心配されており失敗は許されない。小泉首相も「慎重にも慎重を期して・・・」と注文をつけていた。