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昨日、「シャレオ」の運営会社である広島地下街開発㈱の今後について質問しました。
平成１７年の中間決算で減損会計の適用を受け６４億円の債務超過に陥って早や半年が経とうとしている。この間本格的議論になったのは１月の終わりからであり、中村社長を建設委員会が招いて参考人質疑を行ったことに始まる。
広島市は債務超過に陥ったことが明るみに出たことの機に乗じ、１年前倒しで同社の借入金返済に公的支援を求める結果となった。
内容は現在のキャッシュフロー（３億円から３億５千万円）では民間金融機関や広島市が貸し付けている合わせて１３０億円の返済が滞るというものでその返済期間を繰り延べて民間借り入れ金を平成７１年度まで、また広島市への返済はその後の平成７２年度から２７年間の実に８０年間に亘る長期返済計画となっている。終期は平成９９年度（平成１００年３月）というから驚きだ。
この間、広島市は民間融資の返済期間中、金融機関に対して損失補償をする計画となっており、市民へのリスク負担は計り知れないほどの重圧で将来世代に対してもそのツケと責任を先送りする内容であり看過することはできない。
こうした内容は今議会に提出され委員会に付託されたが、議論が白熱していた建設委員会の審議途中で現社長の中村良三氏他２名の常務取締役が辞任の意向を表明したことが伝えられた。
議会は結果として提案された改善スキームについて現在入居しているテナントに更なる動揺と同社再建の妨げとならないように細心の注意と配慮をもって議決し、その後、新経営陣の元でさらに進んだ改善計画が示される出発点ななるものと期待していたが、昨日の秋葉市長の答弁では全くそのようなことは考えていないようである。
むしろ現在の改善スキームが最善の案だとしてこれを一歩も譲る気配はない。
これに議会と市長の間に大きな認識のズレがあることを改めて浮き彫りにした格好となった。
そうだとすればこれまで同様、市長お気に入りの人を社長に据えて後ろで糸を操るやり方はなんら変わらないし、市民の信頼に応えていくのではなく自らの保身に一生懸命ということである。
市民ニーズのテナント構成、公共空間の有効利用、基本的コンセプトの改善に基づく経営計画の提示、出店条件の見直しなど売上につながる全てを見直さなければならないがそのようなお考えはないようだ。
悲惨なのは広島市以外に広島県１５億円、その他９１社が出資している５７億円の企業である。なんらの報告も今後の計画も知らされないまま広島市に振り回されているのである。
こういう状況に至った原因はテナント経営のプロではない自治体が経営に参画し主導してきたことにあるのであってこれを改めることなく現状方針を推進するならば再建の道はないといっていいだろう。
もうこれ以上、市民の負担は許されない。
