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１９４７年の制定以来、これまで一度も改正されることのなかった「教育の憲法」である教育基本法が与党の同改正検討会（座長・大島 理森元文相）で合意に至り、同法の全面改正に向けて与党案が事実上固まった。　

これまで最大の焦点だったのは「愛国心」の解釈について自民の「国を愛する心」に対し、公明は「国を大切にする心」として対立していた。

大島座長は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」を座長案として提示し了承された。

今後は与党による幹事長、政調会長らで構成される同法改正協議会での正式決定を受け、ゴールデンウィーク明けに閣議決定の上、今通常国会へ提出、可決の見込みとなった。