ひとつ前へ戻る

拉致被害者、横田めぐみさんの母、横田早紀江さん（７０）は昨日、米下院の公聴会で拉致問題について証言を行った。

早紀江さんは、めぐみさんが拉致されたこれまでの経緯や日本政府が救出できない現状を訴えた。また、拉致被害者は１２カ国にも及んでいることにも触れ「世界が心を合わせ『拉致は許せない。全被害者を直ぐに返しなさい。それがないなら経済制裁を発動します』とはっきり言っていただきたい」と述べた。

横田早紀江さんらは「救う会」と同行しており、今日、ブッシュ大統領との面会に向けた調整が進められており、実現すれば拉致問題の解決に向けた協力を要請することで訪米の成果は一層高まってくる。

ただ、この問題について日本が主権国家として機能しているかと言えば正直言って不満である。自力でなんら日本独自の手が打てないまま今日に至っている。背景には安全保障の問題が大きく関わっていることは確かだが、これは即、憲法問題に直結する。政府は対話と圧力と言っているが、北朝鮮は６カ国協議にも復帰する気配はないし、ましてや拉致問題は解決済みの一点張りで時間だけが浪費されている。
今回のこうした行動は「単に強大国の力を借りるためのお願い」ということに留まらず、現在の日本が主権国家として本当の自主独立を勝ち取っていない状況を露呈していると言える。したがってこれは日本という国が米国の属国であることをあからさまに表しているということにもなる。

また、一方で米国は在日米軍再編問題を抱えており、その移転費用のうち約３兆円を日本に負担させたいとの思惑があり、理解を得るために日本の国民向けパフォーマンスと見ることもできる。うまく利用されないように注視したい。