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日本は２６日から沖縄県名護市で開かれる「第４回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」で今後３年間に約４００億円の政府開発援助（ODA）の拠出を表明する見通しとなった。

対象となるのは１２カ国と２つの地域で具体的には①社会資本整備　②津波対策としての早期警戒システムの導入や避難用小型船舶の配備　③新型肺炎サーズや鳥・新型インフルエンザ対策の技術援助などとなっている。

これは中国が４月上旬に同地域の島しょ国に約４４０億円の借款供与を発表したことに対抗するもので中国はこれまでの１００億円規模のODAを積み増して影響力強化を図ろうとする狙いがある。

日本のODAが無償資金、技術協力が中心なのに対し中国は借款となっている。

対象国１２カ国は全て日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持している親日国だが、常任理事国入りを反対してきた中国がこうした政策を打ち出したことに日本は警戒感を強めている。

同首脳会議は「太平洋・島サミット」とも呼ばれ３年に１度日本で開かれている国際会議で’９７の東京が第１回。小泉首相とパプアニューギニアのソマレ首相が共同議長を務めており、１４カ国・地域のほかにオーストラリアとニュージーランドの首脳、閣僚も参加している。

日本はなかなか近隣諸国と上手く付き合っているじゃないか。