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政府は昨８日、官邸で「安全保障会議」を開き防衛庁の「省」昇格法案を了承し、今日９日閣議決定した後、衆議院に法案提出の見通しとなった。

戦後６０年を経て最近やっと憲法改正論議が本格化しているが、近隣諸国（特に中国、韓国、北朝鮮、ロシア）との領土問題や拉致問題、核開発、ミサイル発射準備などに対しては毅然とした態度で外交に望まなければなりません。日本として最大の国益は国民と領土を守り、安心・安全の上で平和に暮らせる国家の建設であるということを改めて今明確にし基本にすべきだと思います。

そのためには降りかかる火の粉は払わねばならないし（自己防衛）、先進国として世界に役立つ働き（国際貢献）も必要であると考えています。