ひとつ前へ戻る

社会保険庁による全国の社会保険事務所での国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きが行われていた問題でその不正処理件数が５月２９日時点の２６都道府県１１万４千人分から昨日１３日までに３６都道府県２０万９千人に倍増したことがわかった。これで新たに不正処理が判明したのは全国３１２事務所のうち１６４事務所で半分以上となった。

これは処分を前提とした実態解明チームの全国現地調査が始まる今月９日の直前になって新たな報告や不正件数の補正が相次いだためと社会保険庁では見ている。

年金加入者の所得情報をもとに免除手続きを本人に無断でコンピューター処理していたこと（２０都道府県５９事務所・１６万２千人分）や申請書のないまま電話による意思確認だけで処理していたこと（２２都府県８５事務所・３万１千人分）も解った。
また、中には申請書と異なる処理をしていながら加入者の意思確認の記録がない新たな形の不正処理（２６都道府県９１事務所・１万６千人分）もあった。

まぁ、隠しますね役人というのは・・・
「処分するぞ」と言って初めて正直に報告するこの体質は公務員の悪しき伝統であり、保身の現れと言える。