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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は歳入・歳出一体改革に関するする意見書をまとめ、谷垣禎一大臣に提出した。

内容は財政健全化を目標に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対国内総生産（ＧＤＰ）比１．５％程度の黒字維持を見込み、社会保障給付費の安定的財源として事実上、消費税の目的税化を打ち出した。

現在、約９０兆円にのぼる社会保障給付費のうち、約３分の１は国や地方の税財源で賄う公費負担となっており、その額は平成１８年度で２８兆円だが、医療制度改革などの努力を続けても平成２３年度に３４．５兆円、平成２７年度には４０．５兆円へと膨らむことが予測されている。

また、国と地方の均衡ある財政健全化に向け、地方交付税の見直しを提言しており、「真に必要な交付税額」を超える額は国民負担の軽減につながるよう国から地方に配分する法定税率の引き下げを強調している。

昨日は自民党税制調査会でも税制の抜本的改革に向け、今後の検討課題を盛り込んだ論点整理が提示され、消費税については社会保障財源化を目指した目的税化や低所得者層に配慮した軽減税率の適用、所得税の子育て減税の検討について触れたが、消費税の増税時期や上げ幅については明示していない。