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在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は５月に合意した「歴史的和解」を撤回すると発表した。

正式撤回の理由として北朝鮮によるミサイル発射問題を挙げているが、合意直後から民団内部では反発や混乱が続いていた。

在日の両団体関係者は今回のミサイル発射事件で肩身の狭い思いを余儀なくされることや現在、韓国で盧大統領が進めている太陽政策は韓国国内で必ずしも評価されているわけでなく、支持率２０％と言う数字から見てもこうした結果は当然といえるのではないだろうか。