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今朝の中国新聞記事に広島県議会で少子化対策を審議する次世代育成対策特別委員会において議員が説明員の広島県幹部職員に「子供が二人以上いる人は何人いるか？」と質問し、挙手を求めた件を問題にした内容を掲載（荒木紀貫記者）しているが、これは地方自治法に定められた議員の調査権を著しく侵害するもので全く許されるべきものではない。

こうした記事を平気で掲載させているキャップもどうかしているが、今の中国新聞社内の空気を如実に反映させているといってよい。偏狭なナショナリズムを誘導しようとする体質は最早、中国新聞社の格が落ちつつあることを物語っている。地元有力紙としての自覚はなさそうだ。

次は佐伯区のマンション建築に係る確認申請を広島市の建築審査会が取り消したのを不服とした施行業者の下岸建設が国土交通省に対し再審査を請求していた問題で国は審査会の判断は誤りとの裁定を下した。
耐震偽装問題以降、マンション建築は国民の重大な関心事。内容は別としても公的機関のミスジャッジはその信頼を失わせる重大な問題だ。審査会メンバーは責任をとって即刻辞任すべきである。また、その委員全員を委嘱した広島市自体の責任も追及されるべきだ。

次は広島市中区の中学校で事務職員が不正に時間外手当を受給していた問題が発覚した。実はこの問題、既に７月４日に学校内部でタレコミがあり、社会党系組合の不正を匂わせる形で共産党系組合に持ち込まれていた。
この事務員は事件発覚後、「申し訳ない。全額返還します。」と居直り、今も堂々と学校に通っているという。こうした常識では考えられない神経と行動の背後に何があるのか。この職員は採用後１２年経過しているが、１１年間にわたって不正をはたらいていたらしい。既に時効が成立していることもあって平成１３年から１７年までの５年分、６６４,１９１円だけが返還されることになっているがこれでいいのか。
市民の理解と信頼回復はこれで得られると当局は考えているのだろうか。
全体の金額はいくらなのか、他の学校で同じ不正は行われていないのかなどこの問題、結構根は深そうな気がする。今後は教育委員会の告発を待って、その後、警察当局がこの詐欺事件をどこまで掘り下げるか見守っていきたい。