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国連安保理は核実験を実施した北朝鮮に対して日米主導の国連憲章第７章第４１条に基づく制裁決議を全会一致で採択した。当初案で示した臨検義務化は中国の反対で見送りとなった。しかしながら安保理は核実験の発表から１週間という異例の速さで制裁決議を採択した。

日本政府は今後「ぜいたく品」の輸出禁止など既に発表した制裁内容に加えて独自の追加制裁を検討している。（食物、衣類、貴金属、家具に加え高級自動車、煙草、酒なども含む）

国内では日本独自の北朝鮮制裁が迅速な行動として安倍首の評価が高まっており、こうした背景もあって現在追加制裁を検討している。安倍首相は「戦う政治家」、「主張する外交」を目指しており、その成果が早くも表れているのではないでしょうか。

また、日本は米軍が独自に北朝鮮へ入港する船舶に対して大量破壊兵器がテロリストらに渡るのを阻止する拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づき臨検を行う場合に燃料補給など後方支援として行動するときの周辺事態法適用について検討作業を実施している。