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全国の自治体で裏金問題や談合事件などに関与したとして福島、岐阜、和歌山などでは知事が相次いで辞職に追い込まれ逮捕にまで発展している。

こうした状況の中で自民党は首長の多選禁止が法的に可能かどうかを検討する有識者会議を設置することを菅総務大臣が明らかにした。

多選制限については現在、議員立法で法制化すべきだという声もあるが、一方で職業選択の自由を定めた憲法に抵触するという意見もある。

３期１２年が限度じゃないですかねぇ。それ以上は長すぎると思いますが・・・
それで公約が果たせないようなら有権者の信頼は得られないのではないでしょうか。