終わりましたよ。

平成１９年第１回定例会が昨日終わりました。

例年に比べ今年は市長の任期満了を２月２２日に迎えることから公職選挙法の９０日特例を適用し、４月８日投開票される市議選、県議選とあわせ市長選が行われるため１ヶ月余り早い開会となりました。

「本格的予算は新市長の下で・・」ということで選挙を前にした今回は骨格予算と位置づけられての予算審議でした。

骨格予算と言っても５,２４２億円余りを編成した平成１９年度の当初予算は毎年５,４００～５００億円を執行する広島市の一般会計予算から見ればその９６％以上を盛り込んでいますからこれを骨格と呼ぶことが正しいのかどうかは定かではありません。

今議会で最初に焦点となったのは公立小中学校で新年度から導入される２学期制についてでした。議会内は党派・会派を超えて関係方面への導入に対する説明不足が指摘され、議論が白熱しました。特に共産党や革新系無所属議員などは声高に叫んでいましたが、文教委員会では２学期制に関する議論は全くされませんでした。新年度予算の個別予算と直接関係がないからと言っても如何に支援団体、支援者に対するパフォーマンスであったかがよく解ります。

また議会終盤になってからは政務調査費の問題が浮上し、３会派で不法、不当な支出があったとして公明党（８人）３５７万円、市民・民主フォーラム（４人）２７万円、地域デザイン（１人）５千円を監査請求した住民の指摘で監査事務局が返還させる勧告をしました。

これに基づいて３会派は１９日全額返還しましたが、余りに議員としての自覚が無いというか資質に問題があるとしか言いようがありません。

領収書を出せばなんでもいいという安易な考えは、公金であり税金の支出であることを全く基本に考えていないようです。また、議員としてなのか、個人としてなのかという公私のけじめも無かった結果と言えます。

法律、条例、規則に則りキチンとしている他の多くの会派まで不正なことをしている広島市議会と見られることには甚だ不愉快であり、恥ずかしいことであります。

しかしながらこうした問題が多くの政治不信につながっていることを広島市議会全体としては反省し、自浄能力を発揮して質の向上に努めることが必要だと思います。