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政府・与党は社会保険庁が管理する納付記録で年金不明件数５０００万件について本来より年金額が少なくなる支給漏れが起こった場合で時効となる５年を超える過去の年金を国が補償できるようにする「時効年金救済法案」を策定する方針が固まったようです。

その骨子は
　①社会保険庁による記録の紛失など国の責任が明確な場合は時効を適用せ　　
　　ず全額保障する

　②受給者の申し立てがあれば支給もれの調査期間などは時効を中断する

などが柱になるようです。

現行法では国のミスでも補償されるのは５年間分だが、同法案により期間に関係なく補償される可能性が高まるものです。