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自民党道州制調査会（杉浦正健会長・衆議院議員）は６月にまとめる中間報告の素案をまとめた。　

それによると道州制導入の基本目標を８年から１０年以内と位置づけており、中央集権体制から地方分権体制へ移行する必要性を強調した上で「未来を切り開くための国家戦略」としている。

スケジュールは大まかに　①今後３年以内に政府が道州制ビジョンを策定する　②その後、３年から５年かけて基本法や実施計画を策定する　③　さらにその後、準備期間（２年くらい）を経て完全移行する　という段取りのようです。

素案は今夏の参院選のマニフェストに盛り込むこととしており、ブロック割りは地方制度調査会が提言した９、１１、１３の３案を参考にして決めるが州都は交通の利便性を考慮するという。

このままで広島市は州都になれるでしょうか？ちょっと不安ですね。

都市高速の建設、２号線の高架延伸、アストラムラインに加えて空の便は本郷に空港が移転しており、具体的な西飛行場の活用策は未だに示されていません。都市の発展に交通網の整備は不可欠ですが、広島が他都市に比べて都市間競争で大きく水を空けられてている原因はこうした都市基盤整備の遅れがもたらした結果であることに疑いはないと思いますが、州都実現が成就しなかったら１０年先に地方の巨大な田舎が誕生することになりますね。