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市議会内部で行われている政務調査費に関する検討会議が昨日行われ、使途基準の明確化を中心に運用マニュアルの方向性がほぼ固まりつつあるようです。

しかしながらこの検討会議で協議され、取りまとめされようとしている内容の一部に私は不備があると思います。

一つ目は使途基準のうち按分についての考え方ですが、議員活動と調査活動の線引きがかなり難しいことで他の項目では按分する考え方を排除していますが、事務所費について自宅以外に別な場所を事務所としている場合、賃料、光熱水費、電話代などその８割を、また、自宅を事務所として使用している場合は光熱水費、電話代等を合計して一律４万円とすることを決めたようですが、これはいったい何を根拠にこうした割合や一律の金額を決めたのでしょうか。

二つ目は使途基準を定める重要性の先にあるもうひとつの大事なことは領収書の全面公開です。昨日の会議ではこの問題が検討課題になっていないことや会派で検討していなかったことを理由に取りまとめていないようです。
使途基準は定めたが領収書は開示しないということで本当にいいのでしょうか。
逆に言えば領収書を全面公開できないような使途基準では市民の理解を得られないと思います。広島市議会における政務調査費問題はその使い道、証拠書類が不透明であったために政治不信が発生しました。
これを真摯に反省するならば明確な使途基準とこれに基づいた領収書の全面公開がセットでなければ意味をなさないものと考えています。

この程度のとりまとめでよいと市議会が判断するなら市民の認識と大きくかけ離れた自己満足としか言いようがなく、根拠のない割合や一律の金額を内部で申し合わせたとしたら、市議会自体が公然と談合をして決めたと言われても仕方のないことだと思います。

市民の目に新鮮に映り、信頼される広島市議会を目指してキチンとした取りまとめをしてほしいと願っています。