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在日本朝鮮人総連合会中央本部の土地と建物が投資顧問会社に売却されていたことが解りました。

この投資顧問会社はハーベスト投資顧問株式会社（東京都目黒区）で代表取締役の緒方重威氏は朝鮮総連などの動向を調査対象にする公安調査庁の元長官だそうですが、登記簿によるとハーベストは昨年９月に設立され、４月に緒方氏が代表取締役に就任しています。

また、’０５年１１月に破綻した在日朝鮮人系の１６信用組合から引き継いだ不良債権のうち実質的に朝鮮総連への融資だったと認定した６２８億円を債権回収整理機構が提訴しています。

この売却は提訴の判決が朝鮮総連側にとって不利な内容になることを想定し、あらかじめ差し押さえを回避するために行われたとの見方が主流となっています。

それにしても元公安調査庁長官が朝鮮総連に助け舟を出すとは信じられませんが、どうも自らの立場を理解していないようです。
これは緒方元長官と朝鮮総連の癒着を感じさせますが、このニュース、皆さんはどのようにお考えですか？