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参院選惨敗の一因となった政治とカネの問題で政治家の事務所費など経常経費について透明性を高めるために自民党が検討していた政治資金規正法改正案の原案が固まりました。

内容の骨子は　①１円以上のすべての支出に領収書添付を義務付ける　②政治資金管理団体だけでなく政治家と関わりの深い政治団体に広げる　ことが柱となっています。

政治団体は全国で７万件以上といわれていますが、政治家関連団体だけに限定すると新たな抜け道が発生することも予想されるので全ての政治団体を対象にすべきという意見もあります。（私はこちらの意見に賛成です）

まだ未確定の部分もありますが、秋の臨時国会にこの法案が提出される予定となっています。

先の通常国会では５万円以上の経常経費の支出に領収書添付を義務づける改正政治資金規正法を成立させていましたが、政治資金管理団体だけを対象としていました。

現在、広島市議会では政務調査費の領収書公開について議長の諮問機関である「議会改革検討会議」が行われています。いつの時代も政治不信の根底には「政治とカネ」の問題が潜んでいますが、今こそこの問題に議員自らが正面から取り組んでクリーンな議会というイメージを与えられるよう努力したいと思います。