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昨日、新球場建設に関する入札がありましたが、５８億５千万円（本体工事）の予定価格に対して９５％以上の応札であったため「談合の可能性を排除できない」として落札を保留しました。

その理由として６月から導入した談合排除目的の「高落札率入札調査制度」に触れるとしてこの措置をとったようです。

聞くところによると噂ですが、この新球場建設の応札は僅か１共同企業体だけであったとの情報です。これから考えると「他社に応札させないように働きかけた」ということが可能性として排除できないということなのでしょうか。

この入札はＷＴＯ物件であることからいわゆる世界中の企業が入札参加することができるのですが、世界中を調べるのでしょうかね。余りにも現実離れしていると思いませんか。形式にこだわってクリーンさだけを強調し過ぎると広島市の対応に不満や疑念を逆に抱かれるのではないでしょうか。

入札参加が少ないのは建設費に無理があるからであって企業として採算性に魅力がないと判断したからではないのでしょうか。

やるんならさっさとやらないと時間もイメージも損なうばかりなのではないですか。