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ジュネーブで１日、２日に行われた６カ国協議の米朝作業部会で米国が「テロ支援国指定リストからの削除」を同意したと北朝鮮スポークスマンが発表しました。同時に米国は「敵国通商法に基づく制裁の全面的な解除」も受け入れたとしています。

米国からの発表はありませんが、北朝鮮の年内核施設無能力化で合意したことが根拠となっているようです。日本政府としては「米国は解除しないといっている」と否定的な見解ですが、米国内のこうした動きが強まっていることも事実であり、日本としては米国の二枚舌に振り回されないように気をつける必要があると思います。

テロ対策特別措置法の期限切れを１１月１日に控えて米国は日本に揺さぶりをかけているんでしょうかね。