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警察庁は人身売買や児童虐待、買春などの情報について情報提供を民間団体を窓口として匿名でも受付け、事件解決に結びついた場合、最高で１０万円の情報料を支払う方法の試行を１０月１日から始めます。

受付の窓口は防犯活動ＮＰＯ法人の「日本ガーディアン・エンジェルス」に委託するそうです。

１１０番通報で情報提供者の心理的負担を取り除きその情報を活用しようとするものです。

日本の警察が「情報を金で買う」方向に大きく舵を切ったといえます。
背景には犯罪の組織化、大規模化、複雑化に加え、人間関係が一層の希薄化していることで警察の情報収集が追いついていない現状を浮き彫りにしています。