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　防衛施設庁発注の工事をめぐって公正取引委員会から排除勧告等の命令を受けた５８社に対して新たな処分が発表されました。

　この処分対象に新球場建設の仮契約を結んでいる共同企業体の五洋建設が含まれていることが明らかになりました。

　五洋建設など５社は３０日間の営業停止処分、残る５３社は１５日間となった模様です。

　過去に西区役所の耐震化工事にかかる工事契約などで同様の処分が出た場合、広島市は契約解除していますが、新球場建設工事の契約において広島市はどのように対処されるのでしょうか。

　明日が９月議会最終日ですべての議案等が議決されますが、議会の動向にも注目が集まりそうです。