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ＮＨＫ改革が進んでいないようです。

職員の横領事件など不祥事を連発し、国民から信頼を失った上に視聴者から受信料不払い問題で経営危機に直面しているＮＨＫは９月２５日、最高意思決定機関である経営委員会が次期経営計画案を全会一致で否決しました。

橋本元一会長は「これが今出せる最良の案」と強調していますが、経営委員会の古森重隆委員長は「努力が足りない。ＮＨＫ幹部はもっと経営意識と危機感を持ってほしい」と述べました。

平成１８年度末で受信料の支払い率が７０．６％にまで落ち込んだなかでＮＨＫが失墜した信頼を取り戻す「起死回生」となるはずの経営計画案だったようです。

経営委員会は民間人１２人でつくる第３者機関であり、会長の任免、予算審議などの決定権を持っていますが、これまでは追認期間と見られがちでした。
しかし、民間企業で血の滲むようなリストラを進めてきた古森委員長はお手盛りの計画案に「甘い体質」を見て容赦しなかったようです。

経営委員会は５ヵ年の経営計画のうち、初年度を１年延ばして全面見直しをしたうえで再提案するよう求めています。これに対しＮＨＫ側は「部分修正しか考えられない」と抵抗しているようです。

審議では「組織改革を含む実効性ある施策立案がなされていない」として計画案８項目すべてに全面見直しを求めています。