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昨年春、バス事業が許可制から届出制に変わった事や昨年１０月の道路運送車両法改正で過疎地域など赤字路線の相次ぐバス路線撤退や減便で移動手段に瀕している住民の実態が浮き彫りになっています。

今日の中国新聞朝刊にもそうした記事が掲載されており、中国地方でこの一年間に３６もの自治体が地域公共交通会議を設置しました。広島県では東広島市と庄原市の２自治体に留まっていますが、安芸高田市や安芸太田町のようにデマンド型タクシーの導入などで一定の交通体系再編を済ませているところもあるようです。

しかし、こうした問題は過疎地域に限ったことではなく平野部に存在する旧市内以外の安佐北、安佐南、安芸、佐伯の４区でも高齢化に加えてバス事業者の路線撤退・減便が地域住民の足を奪って深刻な問題に発展しています。

特に人口密度の高い団地では市中心部へのアクセス交通機関としての必要性に加え、自宅とバス停間は急坂なところが多く高齢者にとっては団地内の移動（買い物、医療機関への通院など）もままならない重要な課題となっています。

高齢者対策は福祉問題をやっていれば良いということではなく、生活の基本となるこうした問題の解決には地域だけではなく現状から目をそらすことなく行政としても積極的に取り組む必要があるのではないかと考えています。