ひとつ前へ戻る

来年度の予算編成に当たって自民・公明両党は道路特定財源となっている暫定税率を来年度以降１０年間はこれを維持する方針で合意しました。

両党は国土交通省が道路整備中期計画の素案で示した６５兆円は整備費を６兆円減額することでも一致しており、支出を上回った財源は一般財源化（今年度は１,８００億円）し、その使途には環境対策目的を盛り込みました。
また、地方の道路整備には新たに無利子貸付制度を創設することや補助率の引き上げ（５５％→最大７０％）も方針として示されました。
さらに昨今の原油価格上昇に対しては余剰分を高速道路料金の引き下げに充てる方針が明らかになりました。

国会では原油価格の高騰でガソリンが値上がりするのをみて暫定税率を廃止しろと言う意見があるようですが、これは全くの見当違いと言っていいと思います。なぜ、原油価格が高騰するのか別にその要因があると思いますがしっかり考えてほしいと思います。