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ご愁傷様です。

今定例会に第１６０号議案から１６４号議案まで５つの追加議案が提出されました。しかしながら、この議案についてほとんど議論されることなく議決されようとしています。
　　

この５議案の内、行政当局が本丸としているのは第１６３号議案、１６４号議案です。

第１６０号議案は労基法上の休憩時間４５分と労使協定でヤミ協約的に定められた１５分の休息時間を合わせて昼時間の１時間を休憩時間としています。これは広島市だけではなく日本全国の公的機関が民間並みに長年行ってきたことですが、これまで慣行化していました。いわゆる「みんなで渡れば怖くない」を日本中で行ってきました。しかし、昨今の世情からこうしたことは公務員としてふさわしくないと総務省が通達で見直しを指示していたものです。

第１６１号議案は市議会議員、第１６２号議案は市長をはじめとする特別職の期末手当を来年３月において０．０５月分増額しようというものです。また、２０年度においても３月の期末手当を同様に減額するものの６月と１２月の期末手当をそれぞれ０．０２５月分増額しようというものです。
この時期にこうした引き上げを行うことは甚だ不適切極まりないと思います。ましてや秋葉市長は平成１５年秋に財政非常事態宣言を発して以来、今日に至ってもこれを解除していない中での議案提出にはその政治姿勢を疑わざるを得ません。
こうした中で第１６１号議案の市議会議員については引き上げないとする修正案が提出され、本会議でも可決されそうです。

第１６３号議案は１６１、１６２号議案と内容は同様ですが、一般職員についての議案となっています。この中には地域手当の変更、管理職手当の変更、昇給制度の内容が含まれており、特に特別昇給(４月、７月、１０月、１月）について時期の変更（４月に統一）と普通昇給の号給表を現在の１号給を４段階に分ける（行政職平均で▲４．７％）ことが給与構造改革と称して条例改正案として提出されています。
この中で先ず不思議なことは特別昇給です。一般的に特別昇給と言えば１年を通じて市行政に著しい業績や功労があった人がその対象となるのだと思いますが、なんと財政非常事態宣言を発した翌年度の平成１６年度から今年度の１９年度までに凄い数の人がその対象になっています。
平成１６年度８６６人、平成１７年度８６７人、平成１８年度８８９人、平成１９年度９２０人です。これはいったいなんでしょうか。この数字を見て皆さんは不思議に思いませんか？

何故このようなことが行われているのでしょうか？
財政非常事態宣言下ではそれまでの上級職員だけでなく一般職員（約１０,０００人）の給与カットが行われています。しかもこの特別昇給の時期は第２次財政健全化計画の期間とピッタリ重なり合っています。来年度以降も普通昇給（４月）にあわせて目立たないようにこのことが続けられていくのでしょうか。

表向きには財政非常事態宣言、財政健全化と言いながらその裏ではその給与カット分は特別昇給によって回復措置がとられているのです。こうした措置によってカット分は少なからず回復されていますが全額と言うわけではありません。給与カットや今回の給与構造改革で下がった分の残りは退職手当で取り返そうというのが第１６４号議案です。これは通常の退職金計算式に調整額をプラスする改正内容になっていますがこんなことが許されていいのでしょうか。これらはすべて市職員労働組合との団体交渉で協定が結ばれたものでかなり黒に近いグレーです。

今回の追加５議案の内、行政当局が今議会でどうしても通したいのは１６３号議案、１６４号議案の議案です。１６０号議案は放って置いても通ると考えて１６１号議案、１６２号議案はそのためのマキ餌と言ってもいいでしょう。

１６１号議案の修正でお茶を濁して終わってしまうことは本当に残念ですが絵に書いたとおりに事が進んだ行政当局はシメシメと笑いが止まらない良いお正月が迎えられることでしょう。合掌　礼拝