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薬害肝炎訴訟問題で国の示した和解協議が一旦は決裂したかに見えましたが、福田首相は投与時期に関係なく患者全員を一律救済する政治決断を下し、今国会で議員立法による成立・可決を目指すことに方針転換しました。

これでいいのだと思います。

当初の和解協議案には行政と司法のどうしても越えられない壁が存在しており、行き詰まりが露呈していました。原告団は線引きの無い全員救済を求めていましたが、一転してその枠を踏み出した政府・福田首相の決断には心から拍手を送りたいと思います。

今後は再発防止を睨んだ国の責任が焦点になりますが、同時に製薬会社に対しても企業倫理に照らした何らかのペナルティーが必要だと思います。

今回のような悲劇が二度と起こらないないようにするには政府・与党だけに責任を押し付けるマスコミの論調に惑わされることなく厚生労働省の処分による大幅な体質改善と全国会議員が責任を痛感すべきだと思います。