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政府は昨日、道路特定財源の暫定税率維持を含む税制改正法案を国会へ提出しました。

例年は２月初旬に提出されていましたが、ネジレ国会での審議時間を十分確保する必要から早めの提出になりました。

今通常国会はマスコミなどから「ガソリン国会」と位置づけられており、３月末で期限切れとなる暫定税率が維持できるかどうかが大きな焦点となっています。

法案はそのほかに①酒税関連の税制改正、②企業の研究開発を促進する政策減税、③中小企業減税、④土地登記の登録免許税の軽減、など租税特別措置法の改正を一括した法案となっています。

道路は地方にとって発展するための源泉であり、人間の身体で言えば骨格に当たる重要な役割を果たしていますのでその維持、管理、整備は欠かすことのできない重要なコストです。

もし、暫定税率維持が出来なければ、４月１日からは先ず店頭小売店での混乱が必至となり、全国の自治体では９,０００億円以上の歳入欠陥が生じることになります。このような事態になれば各自治体は新年度予算で計画している事業はできなくなり、行政のこうした停滞は即、国民生活に重大な影響を及ぼすことになります。

このような案件を政争の具にして政権交代を叫ぶ民主党には国民政治を行うという基本姿勢が感じられず、成熟した政権担当能力があるとは思えませんがどうでしょう。

少なくとも暫定税率廃止を訴えるならその対案が必要ですが、今のところそれは出てきていません。ガソリンが高いのはいただけませんが、その原因は別のところに潜んでいるのであって２５円安くなるからと言えば国民がすぐさま飛び付くと思っているなら次元の低い話ですね。