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新設住宅着工戸数が全国で激減（対前年比１７．８％減の１０６万７４１戸）する中、中国地方でも昨年の着工戸数が５３,５４３件となり’０６年の６３,０６１件に比べて１５．１％の大幅減になったことが分かりました。

広島でも’０７年は２２,６６９件で１４．５％減となりました。

こうした状況を国土交通省建築指導課は「住宅着工戸数がこれだけ落ち込んだのは改正建築基準法の制度的な要因がある」という見解を示しており、マイナスの影響がいつ収束するか不透明な状況になっています。

耐震偽装事件を受けて建築基準法の手続きを厳格化した改正が昨年６月に施行された影響と言えそうですが、この状況は良いのか悪いのかどちらに捉えれば良いのか難しい問題ですね。