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昨年、サブプライムローン問題が発生して早くも半年余りが過ぎようとしています。当初は米国内の問題と考えられていたようですが、今ではニューヨークのみならず英国、インド、中国、シンガポール、日本など世界の主要な株式市場でその影響が出始めています。

日本国内の金融機関でも昨年９月末決算時には２,７６０億円だったサブプライム関連の損失が年末時点では６,０００億円にまで膨らんでいます。内訳は大手銀行などで２,４４０億円、地銀、第２地銀で１５０億円、信金、信組では１７０億円増加しているようです。

このままいくと３月決算では何処まで拡大するか予測がつかない面があり、かなり不透明な状況を迎えることに陥る危険性がありそうです。

仮に３月決算を終えても金融機関それぞれの体力には大きな差があることから損失処理のはかどらないところがあるかもしれません。含み損を抱えたままの経営は錘をつけて歩いているのと同じことですから今後相当な企業努力が必要となり経営悪化を招く恐れも十分にあると予測されます。

金融機関の経営悪化は即経済状況に悪影響を与え株価低迷だけではなく倒産企業が増加することにつながります。

こうしたことは自治体の自主財源確保にも悪影響を及ぼすもので十分注視する必要があると思いますが、税収については来年にならないと分からないところが落とし穴ですよね。