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国会では道路特定財源の暫定税率を巡る論議が活発ですが、昨日の衆議院予算委員会では今後１０年間に行なう予定の整備費についての質問がありました。

国土交通省は当初その整備費を６５兆円としていましたが、政府与党内の調整で１割カットの５９兆円としていました。

これに対して「明確な積算根拠が示されないままの削減は理解できないし、交通量予測に採用したデータにも問題があるのではないか」との民主党議員の質問がありました。（実際、平成１４年頃のデータだったようです）

これに対し、事業コストの削減３兆２千億円、生活幹線道路ネットワーク整備費の削減２兆円、立体交差整備の削減１兆円を削減したと答弁しました。

しかし、与党内からも「予定した整備を全額消化する必要はない」とか「租税特別措置法を修正して年度内成立を目指す」など計画や暫定税率の期間を短縮することも含めて柔軟に対応する姿勢が見えてきました。

唐突に廃止とか一般財源化というよりは議論を重ねて現実的な対応をすることが国民生活の安定に必要だと思いますが・・・
ましてや政争の具にして対立軸を作るだけでは国民のための政治ではなく単なる党利党略であり、福利の向上にはつながらないのではないでしょうか。