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道路特定財源の暫定税率期限が迫っています。

この延長を盛り込んだ税制改正一括法案の審議は与党、野党の間で大きな隔たりがあり、実質的な審議に入れないまま国会は混迷状態が続いています。

福田首相は原案修正に向けた指示を出したようですが、なお隔たりが大きく作業は困難を極めそうです。

修正協議では道路中期計画の見直し（期間１０年、総事業費５４兆円）と道路特定財源の一般財源化を一部にするか全部にするか、暫定税率そのもののを廃止するのか否かが大きな課題として挙げられそうです。

日銀総裁の同意案件も衆院では賛成多数で同意されたものの参院では賛成少数で不同意となり、戦後初めて金融政策の頂点ともいえる日銀総裁が不在という極めて異例の状態が発生しています。

４月の１１日からは先進国７カ国財務相・中央銀行総裁会議が予定されていますがどうなることか日本の場合、先行きは全く不透明な状態です。

改革すべきは改革しなければなりませんが、日本国内の内側だけで混乱している姿は国際的に見ると政治・経済とも嫌気がさすと思いますがねぇ。折角良くなりかけていた経済状況もサブプライムローン、原油高、円高の問題があるにせよ日経平均株価が示すように坂道を転げ落ちて行っています。これからの日本は少なからず不況が来ることを覚悟しなければなりません。

何もかもこうした問題は今の政治状況が作り出していることであり、国民の選択によることですから誰も文句をいう事はできないということだけは確かなようです。